2021年9月1日付の大統領府による標記記事の概要は以下のとおりである。

本日、大統領府科学技術政策室（OSTP）は、フィリップ・ダフィー(Philip Duffy)博士を、気候科学アドバイザーとして、OSTP初の気候・環境部門に迎え入れたことを発表した。これにより、科学的なアプローチを用いて、炭素排出量を急速に削減し、気候変動による不可避な結果に備えるという、バイデン政権のコミットメントを強化する。この採用は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書の発表、そして11月に開催される第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）を控えた重要な時期に行われた。

物理学と宇宙物理学を修めたダフィー博士は、気候科学者として高い評価を受けており、そのキャリアにおいて、気候変動がもたらす社会経済的な影響を理解し、その理解を社会の意思決定や政策に役立てることに焦点を当ててきた。前職のウッドウェル気候研究センター（旧ウッズホール研究センター）では所長兼エグゼクティブディレクターとして、先住民グループ、社会正義団体、リソース不足の地方自治体、自然保護団体、資産運用会社、ビジネス・金融界のリーダーたちとのパートナーシップを主導し、気候変動によるリスクが現在および将来の仕事や生活にどのような影響を与えるかを解明し、それらのリスク管理について理解した。

1990年代から2000年代には、ローレンス・リバモア国立研究所の研究員として、カリフォルニア州の州政府と協力して、干ばつ、水不足、山火事などの問題に取り組んだ。また、オバマ政権下で、OSTP上級政策アナリスト、米国地球変動研究プログラムのシニア・アドバイザーとして政府に勤務した経験もある。さらに、IPCCで執筆者やレビュー編集者として幅広い経験を積んでいる。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]