2021年9月3日付ドイツ連邦経済エネルギー省（BMWi）の標記報道発表の概要は以下のとおりである。
イノベーションを促進するためには、実験空間、いわゆるリアルラボが重要な手段である。BMWiは、現政権中に数多くの措置を講じて、このアプローチを進めてきたが、今回、リアルラボ法制のコンセプト案を発表した。この連邦法は、将来の重要な領域での新しい実世界でのラボを可能とし、統一され魅力的な枠組み条件を作り出す。経済大臣会議は、6月に連邦政府に対して、そのような枠組みの策定を求めている。

デジタル経済とスタートアップ担当委員兼航空宇宙コーディネータであるトーマス・ヤルツォムベク（Thomas Jarzombek）氏は、次のように述べた。
「リアルラボにより、企業が未来技術を応用することはすでに可能である。法律や規則の実験条項は、試験に対する一般的な要件を免除することが可能である。
これまでのところ残念ながら、このようなケースは非常に少なく、統一基準も存在していない。リアルラボで成功した後、企業がイノベーションを通常運転へとシームレスに移行させて、拡大させる方法について、これまで以上に明確な視点をつくり出す必要がある。これがリアルラボ法制のコンセプト案でとり上げたい重要なポイントである。企業に助言し、当局との連携を確立し、新しいリアルラボについての提案を集めるための中心的な窓口となる、リアルラボのためのワンストップ機能も必要である」。

今回提案した法に関する概念には、3つの重要なポイントが含まれている：
第1点は、リアルラボと実験条項の包括的な基準を定義し、法的に確立させることである。これらの基準は、企業、研究機関、自治体に魅力的な条件を提供すると同時に、規則に関する学習を促進させることを目的としている。透明性、リアルラボへの平等なアクセス、そして健全な評価を保証している。透明性があり同時に柔軟性を備えた期限付規則を通じて、さらに通常運転への移行の可能性についての明確な視点を通じて、計画および投資の安全性を確保する。

第2点は、これらの基準を実際に実施するための、このような法律は、特定のデジタル・イノベーション分野において、新しい実世界での実験を可能とするものでなければならない。潜在的な適用分野としては、たとえば現代のモビリティやインダストリ4.0の分野におけるデータ駆動型AIアプリケーション、革新的なデジタル識別方法（たとえばデジタル運転免許証）、そしてデジタルによる法務サービス・手続きである。
第3点は、既存の実験条項についても、どの程度改定・改善できるかを検証する必要がある。
本リアルラボ法制は、リアルラボについてワンストップで対応できる連邦政府の窓口を設けるとともに、立法プロセスにおいて拘束力のある実験条項をチェックすることによって、補完されることが望まれる。

[DW編集局]