2021年9月3日付け、国防総省（DOD）による標記記事の概要は次のとおりである。

8月30日、DODは省内横断のサプライチェーン強靭化作業部会を設置した。作業部会では、現在サプライチェーンの可視化を制限している制度的障壁に対処し、強靭性評価を実施し、効果的な障壁緩和措置を策定する。

昨年、COVID-19に対応した重要医療リソースのためのサプライチェーンが直面した課題は、防衛産業基盤の強靭性の必要性であり、これは現政権、議会、DODにとっても引き続き最優先事項である。本年2月に大統領令14017、「米国のサプライチェーン」、が発令され、米国政府は重要な米国サプライチェーンの総合的な審査を行い、リスクを特定し、脆弱性に取り組み、強靭性を強化するための戦略を策定することとなった。最近の複数の国防権限法はDODに対し、サプライチェーンとその安定性および安全性に対する現在および将来の脅威をより良く把握するよう求めている。

作業部会を主導する産業政策局は報告義務以上の成果を出すつもりである。国防副次官補は、「作業部会は長期的な問題に対する手付金のようなもので、DOD全体の取り組みを結集させて、枠組みや積極的な戦略を開発するメカニズムを生み出し、DODの事業のやり方を変え、サプライチェーンの安全性を高めることが目的である」と述べている。

2年間の取り組みでは、すでに省内や省庁間で開始されているサプライチェーンの強靭化に向けた作業を活用する。大統領令14017に対する回答として、初期の調査結果が、防衛産業基盤に関する1年目の報告書で報告される。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]