2021年9月9日付けの米国エネルギー省（DOE）による標記記事の概要は以下のとおりである。

2021年9月9日、グランホルムDOE長官とインドのプーリ石油・天然ガス担当大臣が、新たに刷新された「米印戦略的クリーンエネルギーパートナーシップ（SCEP）」の第一回閣僚会議を開催し、共同声明を公表した。SCEPは、9月13日に開始される予定のアジェンダ2030パートナーシップの下での補完的な「気候変動対策・資金動員に関する対話（CAFMD）」とともに、エネルギー安全保障とイノベーションを推進してきた両国の長年にわたる生産的な二国間エネルギー対話に基づくものである。SCEPでは、プロセスと最終使用での電化と脱炭素化、新興クリーンエネルギー技術の規模拡大と展開の加速化、そして脱炭素化が困難な分野の解決策の発見に重点が置かれている。

米印はSCEPにおいて、（1）電力とエネルギー効率、（2）再生可能エネルギー、（3）責任ある石油とガス、（4）持続可能な成長、（5）新興燃料の5つの柱で協力することに合意した。これらの技術的な柱に加えて、米印は、長年にわたって実施してきた「クリーンエネルギー研究促進のためのパートナーシップ（PACE-R）」を通じて、クリーンエネルギーの新技術に関する研究を優先して、最先端の研究開発を継続することに合意した。また、長年の「民間原子力エネルギー作業部会（CNEWG）」を含むさまざまな共同プログラムを通じて、ネットゼロソリューションとしての民間原子力発電のイノベーションを継続して進める。さらに、両国は、クリーンエネルギー技術の展開を支援するため、技術分野全体で、民間企業やその他のステークホルダーを関与させる。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]