2021年9月15日付けの大統領府科学技術政策局（OSTP）による標記発表は以下のとおり。

OSTPは、国務省(DOS)および国土安全保障省(DHS)とともに、アフガニスタンの学者、学生、他の専門家に対する第三国定住の取り組みについて、全米の大学、カレッジ、および科学者を代表する20以上の団体とのブリーフィングを実施した。本会議は、アフガニスタンのパートナーや同盟者の米国社会への統合を促進するために、米国内の再定住、学術、および技術コミュニティへの橋渡しの検討を目的としたものである。

フォーラムは、エリック・ランダーOSTP局長の開会挨拶に始まり、DHS担当者からの「同盟者歓迎作戦（Operation Allies Welcome）」についての説明があり、そして脆弱性とリスクを抱えたアフガニスタン人に対する米国コミュニティへの長期的な社会的・経済的統合に関する、DOSによるパートナーシップの取り組みについても紹介された。ランダー局長は、第三国定住の成果を改善するために、再定住コミュニティ、カレッジ、大学、および他の専門家組織の間の架け橋を築き、学者や他の専門家に対して、新天地で彼らの豊かな技能と才能を最大限に活用する機会を提供する必要性について言及した。
政府、大学、および科学団体から約75人の代表者がこのイベントに参加し、アフガニスタンの学者や専門家のための選択肢を模索した。OSTPは、科学技術コミュニティと引き続き協力し、アフガニスタンのパートナーや同盟者が米国内の新天地へ迎えられた際の最良の結果が確保できるように支援する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]