国務院が「中央財政科学研究経費管理の改革・改善に関する若干の意見」を発表した。主な内容は、下記の通り。

• 科学研究経費管理業務の改革・改善を非常に重視し、科学研究経費管理を最適化するための措置を実施し、科学研究員の創造性とイノベーションの活力を刺激し、科学技術事業の発展を促進してきたが、科学研究経費管理の面において依然として政策が実行に移されていない。これらの問題を効果的に解決し、党中央委員会、国務院の決定を適切に実施し、科学技術研究者が質の高い成果を多く生み出すことを奨励し、ハイレベルな科学的技術的自立・自強を実現するためには、中央の財政科学研究経費管理における、いっそうの改革・改善が必要である。
• 科学研究経費管理の自主権を拡大し、予算の編成を簡素化し、設備費、業務費、労務費の３つの分類に従って、直接経費の予算を作成し、設備費予算の調整権限をすべてプロジェクト事業部門に移譲し、その他費用の調整権限を全てのプロジェクトリーダーに移譲し、経費請負制の実施範囲を拡大し、人材部門と基礎研究部門の科学研究プロジェクトにおいて、経費請負制を推進する。
• 科学研究要員へのインセンティブの度合い高める必要があり、間接経費の比率を高め、数学等の純理論基礎研究プロジェクトに対しては、間接経費の比率を60%を超えない水準にまで高めることができる。
• 科学研究者の事務負担を軽減する必要がある。プロジェクト担当部門は、各プロジェクトに財務補佐を配置しなければならず、必要な人件費はプロジェクト資金やその他のルートで調整して解決することができる。
• 科学研究成果の管理・監督・検査を改善し、プロジェクト進行中およびプロジェクト完成後の監督管理を強化し、重大な信用失墜行為に対しては責任追及と懲戒処分の実施が必要である。組織と実施を強化し、速やかに関連する規定の整理・改定を行い、政策広報とトレーニングを強化し、政策実行に関する監督・指導を強化し、関連するパイロット政策と措置を適時まとめて評価し、効果的な経験と手法を適宜要約して、普及させていくことが必要である。

[DW編集局]