2021年9月17日付けの大統領府科学技術政策局（OSTP）による標記記事の概要は以下のとおりである。

9月3日、OSTPの国家量子調整室（NQCO）は、国家量子イニシアチブ（NQI）法および米国国防権限法（NDAA）基づいて最近設立されたセンター・研究所の、所長たちとの会合を開催した。
今回の対談では、国家の量子情報科学技術（QIST）の取り組みを前進させるための機会、懸念、課題について理解することに重点が置かれた。参加したエネルギー省（DOE）の5つの国立QIS研究センター、国立科学財団（NSF）の5つの量子飛躍チャレンジ研究所、国防総省（DOD）の3つのQIST研究センターは、合わせて100以上の国立研究所、連邦・国防研究所、大学、産業界のパートナーのネットワークを代表するものである。

参加者は、既存のQISTインフラを活用するためのアプローチについて議論した。また、研究者のトレーニングと人材育成を強化する必要性が挙げられた。さらに、量子技術のための新たなアプリケーションを開発し、労働力のニーズについての理解を深め、必要な支援技術を開発するための、官民パートナーシップとQIST産業界との連携の必要性が議論された。

最後に、研究の安全性と、米国経済の成長に貢献し、米国全体に利益をもたらす技術を開発するための継続的な取り組みについて議論が行われた。複数の参加者から、人材、技術、サプライチェーンがグローバルに展開されていることから、この分野を発展させるためには、国際的な協力関係の強化も重要な要素であるとの指摘があった。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]