2021年9月22日発新華社電は、中国共産党中央委員会と国務院が、「知的財産権強国建設要綱（2021-2035年）」を発表したことを報じた。同要綱の内容要旨は次のとおり。

一．戦略的背景
新たな発展段階に入り、持続可能で健全な経済発展を維持するためには、質の高い発展の推進は必然的な要件で、イノベーションは発展を牽引する第一の原動力で、国家発展の戦略的資源および国際競争力の核心的要素としての、知的財産の役割はさらに顕著になっている。中国的特徴を備えた世界レベルの知的財産強国を建設することは、国の核心的競争力を高め、ハイレベルの対外開放を拡大し、高品質で、より効率的、公平、持続可能で、より安全な発展を実現し、人民のより良い生活におけるニーズを満たすうえで、重要な意義を有している。

二．全体的要求
（一）指導思想　知的財産権保護強化とそのためのサービスレベル等の強化。
（二）業務原則　法治による保障と厳重な保護。改革による推進と品質による主導。重点的、統一的な計画と協調した行動。科学的ガバナンス、ウインウインの協力。
（三）発展目標
2035年までに特許集約型産業の付加価値をGDP比13%、著作権産業の付加価値をGDP比7.5%に高め、知的財産権使用料の年間輸出総額を3,500億元（6兆3,280億円）、人口1万人当たりの高付加価値発明特許保有量12件を期待指標とする。
以上のことで、中国の知的財産権の総合的競争力は世界のトップになり、中国的特色を備えた世界レベルの知的財産強国が基本的に完成する。

三．社会主義近代化に向けた知的財産権制度の構築

四．国際的に一流のビジネス環境を支える知的財産権保護体系を構築する

五．イノベーションと発展を促進する知的財産権市場運営メカニズムを構築する。

六．人々に利便性をもたらす知的財産権公共サービス体系を構築する

七．知的財産権の質の高い発展を促進する人文社会環境を構築する

八．グローバルな知的財産権ガバナンスに深く関与する

九．組織的保護措置

[DW編集局]