2021年10月7日付けの大統領府科学技術政策局（OSTP）による標記記事の概要は以下のとおりである。

今週初め、OSTPが全米の産業界関係者を招集したサミットを開催し、量子コンピュータと量子センサーが米国社会にどのような恩恵をもたらすのか、また、将来のこの重要な産業における米国の競争力を高めるための課題と機会について議論した。さらに本サミットでは、大統領府代表者と量子情報技術企業リーダーたちとの円卓会議が行われ、量子情報科学の応用分野、量子研究開発のコンセプトをグローバル市場で製品やサービスに転換する場合の障壁、量子技術が社会に与える潜在的な影響などについて理解を深めた。

ランダーOSTP局長は、量子情報技術は生物学や医学をはじめとする様々な分野に影響を与える可能性があり、この技術の可能性を最大限に実現するためには、応用や障害物の理解に向けて協力する必要があると強調した。マセニーOSTP国家安全保障担当副局長は、国家量子イニシアチブへの政権のコミットメントを強化し、米国の各省庁間や産業界、学術界との調整を進めるためのOSTPの取り組みについて述べた。また、OSTPの量子情報科学担当アシスタントディレクター兼国家量子調整室室長のタハン博士は、量子技術を加速させる必要性を強調する一方で、オープンなシステムを利用しようとする者から米国の投資を守るための創造的な解決策を見つける必要があると述べた。

タハン博士の司会で行われたパネルディスカッションでは、産業界の代表者たちが、有用な量子情報技術の用途と関連するスケジュールについて理解を深め、その開発を保護しつつ加速させるためのアイデアを共有した。また、参加者は、継続的な国際協力の必要性や、将来的に量子技術に対応できる人材の育成、そしてこの分野が米国民にもたらす機会を確認した。サミットの終わりに、リード上院議員が、本イベントに参加した企業に感謝の意を表し、量子技術がもたらす大きなチャンスと、ますますグローバル化するこの分野で克服しなければならない課題を強調した。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]