2021年10月7日付けの大統領府による標記ファクトシートの概要は以下のとおりである。

本日、バイデン・ハリス政権は、20以上の主要な連邦省庁・機関が作成した気候変動適応・強靱化計画を発表した。これらの計画では、各機関の施設や運営が気候変動の影響に適応し、その強靭性を高めるために取るべき措置の概要が記載されている。これらの計画は、気候危機に立ち向かうためのバイデン大統領の政府全体のアプローチを反映してる。今年度計画のハイライトは以下のとおりである。

• 連邦政府の投資の保護：　各機関が気候変動のリスクを最も受けやすいプログラムとミッションを特定し、変化する気候条件に対応して、政府投資を最大限に活用する。
• リーダーシップと説明責任の確認：　各機関が上級リーダーシップを特定し、適応と強靭性をトップから主導するための新しい説明責任体制を構築する。
• より強靭なサプライチェーンの開発：　各機関がより気候変動に強いシステムを構築するために、サプライチェーンのポリシーとオペレーションを見直す。
• 労働者と地域社会の保護の強化：　各機関が気候変動の影響から米国の労働者や地域社会をよりよくサポートする。
• より公平な未来の構築：　各機関は、バイデン政権の環境公正の目標を支援するための行動を説明する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]