2021年9月29日付け大統領府による標記記事の概要は次のとおりである。

9月29日、米‐EUサミットにおいて、貿易・技術評議会（TTC）の初会合が開催され、両者は21世紀型の経済に向けた新たなルールを策定するための共通原則を発表した。
米国と欧州連合（EU）は合わせて7億8,000万の人口を抱え、民主主義の価値観を共有し、世界で最大の経済関係にある。この会合で、両者は、今後数カ月の間に重要な経済・技術問題について緊密に調整し、次回の会合までに具体的な成果を達成することを決定した。

• グローバルな貿易上の課題と非市場、貿易歪曲慣行：両国および第三国での非市場慣行による影響を緩和するための共通の戦略を展開し、特に新興技術に由来する製品・サービスでの新しくて不必要な貿易障壁を回避するために取り組むことにより、競争力と技術的主導権の強化を目指す。
• 半導体サプライチェーン：半導体サプライチェーンにおける透明性とコミュニケーションを向上させ、国内の半導体研究開発・製造エコシステムの強化を目的として、ギャップ、共通の脆弱性、機会を特定するための協力を推進する。
• 投資審査：産業別のトレンド、投資源、取引の種類など安全保障に影響を与える投資動向や、機密性の高い技術や関連する機密データに焦点を当てた、リスクの分析と対処に関するベストプラクティスに関する情報を共有する。
• 輸出管理：多国間の輸出管理体制を支援するための第三国に対する能力構築支援、現在および今後の立法・規制の動向に関する事前協議、機密性の高いデュアルユース技術に関する集中管理手法の開発など、輸出管理協力の原則と分野を共有する。
• 人工知能（AI）：革新的で信頼性が高く、普遍的な人権と共通の民主主義的価値観を尊重するAIシステムを開発・導入し、プライバシー保護を強化するためのAI技術に関する強力を模索し、AIが将来の労働力に及ぼす影響についての経済調査を実施する。

TTCの共同議長が、各作業部会に対して、さらなる重要な分野での協力を強化するための作業計画の策定を指示した。TTC初会合には、幅広いステークホルダーが参加した。今後も、産業界、労働団体、シンクタンク、NPO、環境支援組織、学術界、その他の市民社会のメンバーなど、多様なステークホルダー との強固な関わりを継続する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]