2021年9月15日付ドイツ連邦経済エネルギー省（BMWi）による標記報道発表の概要は以下のとおりである。
BMWiは、欧州共同プロジェクト、いわゆる「欧州が共に関心を抱く重要計画（IPCEI）」の、ドイツとして初めてとなる、プロジェクトを選択した。これは具体的にはクラウド・テクノロジーに関するプロジェクトである。これはアルトマイヤーBMWi大臣が軌道に乗せた6番目の主要な欧州プロジェクトである。これまでに、半導体生産、電池製造、水素のプロジェクトが行なわれている。このクラウド・プロジェクトについては、BMWiは、2021年7月初旬に、ドイツ産業界に対して、クラウド・イノベーションに関するプロジェクト・アイデアを提出するよう要請している。100社以上が参加し、約30のスケッチが出され、業界の関心の高さがうかがわれた。
同大臣は、これについて次のように述べた。「ドイツの産業は、データ主権を取戻し、欧州クラウド・ソリューションとクラウド・アプリケーションに幅広く投資したいと考えている。それについて、7億5,000万ユーロを支援したいと思っている。SAP、フォルクスワーゲン、ジーメンス、シュヴァルツ・グループおよびドイツ・テレコムなどの大企業が、多くの中規模企業と同じようにこの分野に関与している。これは興味深いことで、産業界に刺激を与えて、『メイド・イン・ジャーマニー』の未来を可能とし、雇用、成長および気候保護を促進する」。
8月末までに、興味のある企業から、プロジェクト素案が出されている。最も有望なプロジェクトの素案は、テクノロジーやソフトウェアを扱う企業や、自動車や航空業界などのユーザーから寄せられたものである。次のステップとして、現在選択されているプロジェクト素案は、2021年10月6日からの欧州レベルのマッチメーキング・プロセスに進む。このプロセスでは、これまでに関与している12の参加国からのプロジェクト素案が、統合されて全体プロジェクトとされる予定である。
IPCEI産業クラウドにより、参加加盟国は、共同で大きなテクノロジーの飛躍を目指す。インダストリー4.0では、クラウド・テクノロジーは中心的なツールの1つである。唯一共通のインフラにより、産業ユーザーはデータの可能性を最大限活用することができる。

そのためには、産業ユーザーに焦点を当てた、オープンで、スケーラブルなデジタル・インフラの開発が必要である。このプロジェクトは、主権、持続可能性、平等な待遇などの欧州の価値観を維持しながら、省エネで、高効率、自動化、相互接続されたクラウド・インフラとサービスの開発を目的としている。この目的のために、ドイツ復興・レジリエンス計画（DARP）から7億5,000万ユーロを拠出する予定である。プロジェクトは来年半ばに開始し、2026年に完了の見込み。

[DW編集局]