2021年10月4日付け、商務省（DOC）による標記記事の概要は次のとおりである。

半導体に依存する米国の製造業界の懸念に応え、半導体サプライチェーンの課題に対処するというバイデン大統領のコミットメントを支援するために、商務省はマイクロエレクトロニクス早期警報システムを構築し、商務省国際貿易局（ITA）が管理することとなった。

早期警報システムは省庁連携「サプライチェーン混乱タスクフォース（Supply Chain Disruption Task Force ）」が、連邦政府のリソースを調整して、世界的なチップ不足によっておこるサプライチェーンの障壁を解決することを支援する。早期警報システムは、タスクフォースが企業の極秘情報の保護を確保しつつ、主要な貿易相手国におけるCOVID関連の公衆衛生状況に関連する、リアルタイムの半導体サプライチェーン混乱を積極的に最小限に抑えることを検討するために必要な情報を提供する。

DOCは会社、企業や製造業者に対して、世界中のマイクロエレクトロニクスや半導体の製造施設およびその関連サプライチェーンに対するCOVID関連のあらゆる新規または継続的なシャットダウンや混乱に関する情報を、自主的に共有するように求めている。集められた情報は、混乱の可能性を評価し、必要に応じて諸外国との連携を強化し、このような喫緊に必要とされているマイクロエレクトロニクスや半導体施設を安全に再開するために利用される。

DOCは提供された情報を順番に審査し、必要に応じフォローアップする。また、企業から提供された極秘情報を保護し、情報提供者に極秘情報はその旨明記するよう働きかけている。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]