2021年9月27日付ドイツ連邦経済エネルギー省（BMWi）による標記報道発表の概要は以下のとおりである。以下に後半を記した。
イノベーションを大規模に行なうことができるか：
重要なのは、承認当局の裁量権管理のための明確なガイドライン、規格の解釈を容易にする十分に具体的な試験目的、およびイノベーションのスケールアップの可能性（もしくは計測の可能性）を視野にいれたテスト結果の評価と使用に関する規則であり、これらは立法者とイノベーターの両方の利益となる。
デジタル・イノベーションのための新しい実験条項：
リアルラボ法は、担当専門家と緊密に協力して、（現在、法的なハードルが実証実験を妨げている）専門法におけるデジタル・イノベーション分野の新しい実験条項を策定して、既存の条項を改善する必要がある。新しい実験条項適用例としては、現代のモビリティまたはインダストリ4.0の分野でのデータ駆動型人工知能（AI）アプリケーション、革新的なデジタル識別方法（たとえばデジタル運転免許証）、デジタル法的サービスと手続き、その他の多数の革新的なアプローチが検討されている。
リアルラボのためのワンストップ・ショップ：
企業家やその他の利害関係者にとって、特定のケースで適切な担当者は誰なのか、どのような要件が設定されているかを特定することが困難である場合が多い。ワンストップ・ショップでは窓口で助言が得られ、当局との繋がりを確立することもできる。このワンストップ・ショップに対しては、次の機能の実行が求められている。
1.　コンサルティング：ドイツのデジタル・イノベーション・プロジェクトで法的なハードルに直面する企業、特に中小企業やスタートアップ、および承認の問題や執行に関する困難に直面する当局にとっての中心的な接点となること。
2.　イニシアチブの提案：有望な提案のための多段階のプロセスが可能となり、企業や他の利害関係者の提案が責任ある部門によって検討され、最終の段階では、それが新しい実験条項に繋がる可能性がある。

3.　知識データバンク機能とコミュニケーションの推進：ワンストップ・ショップでは、実証実験、実験条項に関する知識を収集・体系化し、当局間の経験の交換を推進する役割も担っている。
4.　規模拡大の支援：実証実験が成功した後、ワンストップ・ショップは、リアルラボを成功させた後に、シームレスなスケーリング（事業拡大）を可能とするために、通常運転への移行について助言し、サポートする。
責任を持って実験条項のチェックを行なう：
もう1つの重要な要素は、拘束力のある実験条項の確認である。これは、専門法を作成・改正する際に、実験条項が含まれているかのチェックを担保するものである。これにより、実験条項やリアルラボの新しい適用分野を継続して特定することができる。
実際、2021年4月13日、連邦内閣は実験条項チェックを決定した。
リアルラボ法で提案された概念は、リアルラボに対する枠組みの改善のために、さらなる議論が深まることの手助けとなることを期待したものである。

[DW編集局]