2021年10月7日付けの商務省（DOC）による標記発表は以下のとおり。

DOCのジーナ・レモンド長官とシンガポールのガン・キム・ヨン貿易産業大臣は、米国とシンガポール間の貿易と投資における協力の強化を目的とした「成長とイノベーションのための米国・シンガポール間パートナーシップ」の実施に関する覚書に署名した。本パートナーシップは、2016年に開始され、2018年に更新された「米国とシンガポール間インフラ協力プラットフォーム覚書」の下で行われる作業を拡大・強化するものである。

レモンド長官とガン大臣は次の声明を発表した。

本パートナーシップは、米国とシンガポールの企業間の既存の強力な商業的つながりを基盤として、米国と東南アジア間の経済統合を深めるための手段を確立する。この目的のために、デジタル経済、エネルギーと環境技術、先進製造、およびヘルスケアの4つの柱をはじめ、政策開発に関する商業的パートナーシップと交流を促進するために、政府と民間セクターの指導者を対象とした活動を招集する。これらの柱のそれぞれについて、本パートナーシップはまた、標準化やその他の横断的政策課題に関する議論を深める。

これらの取り組みを通じて両政府は、eコマース、サイバーセキュリティ、クリーンエネルギー、および気候変動解決策、医療技術、そして先進技術などの優先的話題について、商業的に意味のある成果をもたらすことを約束する。さらに、供給網の強靭性の強化など、両国の経済が直面する緊急および長期的な課題について話し合う予定である。また、より広い東南アジア地域からの利害関係者や政府に対し、可能な限り本パートナーシップ活動に参加するよう働きかける。

本パートナーシップの拡大は、米国とシンガポールが、各々の国のビジネスと産業を支援し、両国の経済と地域に包括的な成長をもたらすための共通のコミットメントを意味するものである。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]