2021年10月8日付けの米国エネルギー省（DOE）による標記発表は以下のとおり。

DOEは、新たな「全米コミュニティ・ソーラー・パートナーシップ（NCSP）」目標として、地域コミュニティ共有型の太陽光発電システムで、2025年までに500万世帯に相当する電力を供給し、10億ドルのエネルギーコストの節約の実現を目指すと発表した。この目標が実現すれば、2035年までに電力を100％クリーン化するというバイデン‐ハリス政権の目標達成が支援され、すべての米国人が再生可能エネルギーのメリットを享受できるようになる。

米国全体では1,900万世帯に電力を供給するのに十分な太陽光発電が設置されている。このかつてない展開にもかかわらず、大多数の借家人、資金調達オプションをもたない住宅所有者、および適切な屋根条件を有さない人々を含む多くの米国民は依然として手頃な価格の太陽光発電を利用できないでいる。コミュニティ・ソーラーは、地域住民がコミュニティ近くに設置された太陽光発電所から電力を購入する発電形態である。加入者は、太陽光発電所が生産したエネルギーの収益の一部を電気代から割り引かれるため、エネルギー費の負担割合が非低所得世帯の3倍となる低所得層や恵まれない立場にあるコミュニティにとって重要な要素となる。

現在、米国には60万世帯の電力供給に十分なコミュニティ・ソーラーが設置されているが、DOEの新たなNSCP目標が実現されれば、今後4年間で700％以上の増加が見込まれる。DOEと国立再生可能エネルギー研究所（NREL）による太陽光発電の将来に関する報告は、太陽光発電が脱炭素電力網でいかに主要な役割を果たし得るかを示している。

NCSPは、NRELおよびローレンス・バークレー国立研究所の協力による太陽エネルギー技術局（SETO）が主導するDOEのイニシアチブである。このパートナーシップには、州政府、地方自治体、部族政府、太陽光発電事業者、コミュニティベースの組織などのコミュニティ・ソーラー利害関係者の連合が含まれており、手頃な価格のコミュニティ・ソーラー発電へのアクセスがすべての米国家庭に拡大するよう活動している。パートナーは、ピアネットワークのみならず、技術支援資金やリソースを活用して、サービスの行き届かないコミュニティの人々に的を絞り、コミュニティ・ソーラー発電へのアクセスを拡大するための根強い障壁を克服する。2021年9月の時点で、NCSPには440を超えるパートナー組織から650を超える会員が参加している。

NRELがNCSPと共同で公表した報告書によると、コミュニティ・ソーラー発電が5～25％の大幅な電気料金節約につながる可能性がある。10億ドルのコスト削減の達成は、コミュニティ・ソーラー発電プロジェクトが平均で20％の電気料金の節約をもたらすことを意味する。

上記の新目標を達成するために、DOEは、NCSPパートナーシップの会員に無料でオンデマンド技術支援を提供している。技術支援は、コミュニティ・ソーラー発電を導入している組織に個別の支援を提供し、実装を加速し、プログラムまたはプロジェクトのパフォーマンスを向上させ、将来のコミュニティ・ソーラー発電の展開能力の構築に役立つ。NCSPは技術支援のために既に100万ドルを配布しており、来年には200万ドルの提供を想定している。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]