2021年10月14日付けの大統領府による標記記事の概要は以下のとおりである。

2021年5月20日、バイデン大統領は、金融リスクと気候変動政策の交わりを扱う初めての大統領令である大統領令14030「気候関連金融リスク」に署名した。本報告書は同大統領令に関連して、経済全体および連邦政府における、気候関連の財務リスクを測定、開示、管理、軽減するとともに、官民投資を活用して、ネットゼロのクリーンエネルギーの未来という機会をつかむためのロードマップを示している。

本報告書では、まず、気候関連の財務リスクに対処するための基本原則を示した気候リスクアカウンタビリティフレームワークを説明し、次に、大統領令14030に記載された以下の6つの作業ラインに沿った行政措置のロードマップを示している。

• 気候関連金融リスクに対する米国の金融システムの強靭性を強化する
• 気候関連金融リスクを連邦財務管理に組み込む
• 連邦調達を利用して気候関連財務リスクに対処する
• 気候関連金融リスクから老後資金および年金を保護する
• 連邦政府の融資および引受けに気候関連金融リスクを組み込む
• 強靭なインフラおよびコミュニティを構築する

これらのフレームワークは、米国経済の健全性が気候変動と本質的に関連していること、気候変動が経済と金融システムの両方にシステミック・リスクをもたらすこと、そして、米国の財政と金融の健全性を守るために、連邦政府は自主的、規制的、公共管理的な行動のための基準を設定する上で、重要な役割を果たすことを示している。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]