2021年10月14日付けの大統領府科学技術政策局（OSTP）による標記発表は以下のとおり。

科学技術は全米に利益をもたらすものでなければならない。OSTPは、その実現に協力するよう米国民への呼びかけを行い、科学技術への参加と貢献を促すために、「科学技術における公平性を推進するアイデア・チャレンジ」を立ち上げた。

OSTPのランダー局長は、「どうすれば全ての米国民が科学技術に十分に参加し、貢献できることを保証できるのか」という中心的な問題について、知見を求めている。同チャレンジは、学生や熟練技術者、科学者、および産業界のイノベーターから、公平性の擁護者、クリエーター、教育指導者、そして日常生活で科学技術を大切にし利用する人々に至るまで、すべての人々に対して、公平性と包摂性を拡大する既存または有望な行動についての、独自の考察、アイデア、または事例を直接提出することにより、この質問への答えに資する機会を提供するものである。

「アイデア・チャレンジ」には金銭的な報奨が含まれておらず、代わりに、科学技術の公平性を高める方法について、米国民から意見を集めることが意図されている。

オバマ政権時の2010年、「米国COMPETES再授権法」により、連邦政府機関は、一般市民を対象とした、表彰、クラウドソーシング、および市民科学コンテストを実施する幅広い法的権限を与えられた。OSTP、行政管理予算局（OMB）、および政府一般調達局（GSA）は、政府がこれらの機能を活用できるようにする枠組みを開発した。今回、
OSTPは、新しく立ち上げた“Challenge.Gov”サイトで「アイデア・チャレンジ」を主催する最初の機関のひとつとなり、再びイノベーションとパブリック・エンゲージメントの最先端に立った。

この「アイデア・チャレンジ」は、OSTPの「科学技術における公平性の向上」イニシアチブの第2フェーズである。このイニシアチブは科学技術の公平性に関する全5回のラウンドテーブルにおける、OSTPと研究者、思想的指導者、支持者との議論に基づいている。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]