2021年10月29日付けの大統領府による標記発表は以下のとおり。

米国大統領とフランス共和国大統領は、G20サミットに合わせて、ローマで会談し、世界の平和、安全、繁栄を追求するために二国間および大西洋間の協力を緊密にすることを再確認した。9月22日の共同声明で発表された協議に基づいて設定されたこの会合は、信頼を確保するための条件作成を目的とし、共通の民主主義的価値観、経済的結びつき、および防衛と安全保障の協力に支えられた米仏間の長年の歴史的関係の強さを強調している。

また、大西洋を横断するアライアンスおよびパートナーシップを適応・近代化するという共通のコミットメントのもとに、法の支配と優れた統治を維持し、全ての個人の人権と尊厳を守り、不公正と不平等に対抗することを決意する。

両大統領は、永続的で新しい脅威に対抗するために、二国間および世界中の他の同盟国やパートナーと緊密に協力して行く。また、体系的で綿密な協議と調整へのコミットメントを共有し、各々が関心を持ち、戦略的な意味合いを持つ政策やイニシアチブについて、NATO同盟国や欧州連合（EU）パートナーとの協力を含め、二国間および多国間フォーラムの両方で、透明性を確保する。フランスは2022年前半にEUの議長国に就任する予定になっており、米国に欧州の優先事項について密接に共有していく。

米仏共同声明の個別事項は以下のとおり。

・多国間ルールに基づく秩序を強化するための継続的な米‐EU協力を含む集合的課題への対応。
・COVID-19パンデミックへの対処および将来のパンデミックに対する強靭性の構築を含む、世界の健康と健康安全保障の強化。
・気候危機への緊急対応の継続と、世界的なネットゼロ排出への移行の加速。
・公正で包摂的かつルールベースの世界経済に基づいて、持続可能な世界経済の回復。
・21世紀の経済ルールを更新できるようにするための重要なフォーラムとして貿易技術評議会の設置。
・宇宙問題に関する協力の強化。
・集団防衛の中核要素としての抑止力の強化とNATO同盟への貢献。
・欧州‐大西洋の安全保障の重要な要素として、軍備管理、軍縮、および核不拡散の強化。
・NATO‐EUの戦略的パートナーシップの強化。
・欧州‐米国間の強力で相互運用可能な防衛産業基盤の重要性の確認。
・米仏防衛貿易戦略対話を介した、防衛市場へのアクセスと輸出問題に関する共通見解の促進。
・インド太平洋における経済的および戦略的課題の増大を踏まえた、同地域における強固な協力の重要性の認識。
・サヘルへの追加投資に基づく、地域への全体的で持続可能なアプローチの支援。
・ISISネットワークを打倒するための世界的連立。
・過激主義グループまたは市民や同盟国を脅かす任意の国の力の排除。
・イランに核兵器の開発または取得をさせないことの必要性の確認。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]