2021年10月29日付け、大統領府科学技術政策局（OSTP）による標記記事の概要は次のとおりである。

大統領府環境品質会議ブレンダ・マロリー議長（Brenda Mallory）と科学技術政策局長で大統領科学顧問のエリック・ランダー氏（Eric Lander）が、バイデン・ハリス政権下で初めてとなる海洋政策委員会（Ocean Policy Committee: OPC）を開催した。OPCは議会で義務づけられている大臣レベルの省庁間組織で、連邦政府全体の海洋科学技術および管理政策を調整する。また、海洋に関するステークホールダーと広く関わるための重要な手段でもある。

海洋は、気候変動、人種差別、経済への取り組みといった現政権の最優先事項の不可欠な部分である。委員会では以下の3つの優先事項について議論された。
・　海洋が米国民にもたらす環境的、経済的、社会的利益の最大化
・　海洋に由来する気候変動影響の緩和に省庁の行動を集中させるための海洋気候変動行動計画の策定
・　海洋科学技術戦略の方向付け

OPCは次の省庁や組織で構成されている。
国務省（DOS）、国防総省（DOD）・海軍、司法省（DOJ）、内務省（DOI）、農務省（USDA）、商務省（DOC）、運輸省（DOT）、エネルギー省（DOE）、国土安全保障省（DHS）、環境保護庁（EPA）、行政管理予算局（OMB）、航空宇宙局（NASA）、国家情報長官室（ODNI）、大統領府国内気候政策室、気候変動特使室、統合参謀本部（JCS）、海洋大気庁（NOAA）、陸軍工兵司令部、国家安全保障大統領補佐官、国土安全保障およびテロ対策大統領補佐官、国内政策大統領補佐官、経済政策大統領補佐官、副大統領室、海運システム会議、連邦許認可改善運営委員会

[DW編集局+JSTワシントン事務所]