2021年10月31日付けの大統領府による標記発表は以下のとおり。

バイデン大統領は、「強靭なサプライチェーン」を政権の最優先課題に据えている。本日、大統領は、欧州連合（EU）および志を同じくする14カ国との間でグローバル・サプライチェーンの強靭性に関するサミットを開催し、短期的なサプライチェーンの混乱に関する国際協力を進めるとともに、長期的にサプライチェーン全体のエコシステムを強化・多様化するための道筋を示す。
本サミットは、米国西海岸の港湾営業時間の拡大、アジアを含む半導体製造の潜在的な混乱に対する早期警報システムの立ち上げ、およびリチウムベース電池の国内サプライチェーン開発のための官民連携の構築といった政権の最近の活動に続くもので、強靱なサプライチェーンを構築するための大統領令14017に基づくものである。

サミットに参加するのは、オーストラリア、カナダ、コンゴ民主共和国、欧州連合（EU）、ドイツ、インド、インドネシア、日本、メキシコ、イタリア、大韓民国、オランダ、シンガポール、スペイン、および英国の首脳や代表者たちである。

大統領はまた、サプライチェーンの強靭性構築を継続するための新たな国内措置を以下のとおり発表した。

・米国の備蓄活動の合理化：国家防衛備蓄から重要な物資を放出する権限を国防総省（DOD）に委任することにより、米国の備蓄活動を合理化するという大統領令が発されており、これによって、防衛産業基盤内の物資不足への迅速な対応が可能となる。

・官僚的形式主義を削減するための貿易円滑化活動への資金の増強：米国のパートナーや同盟国の間で国際的なサプライチェーンの強靭性を強化するための2つの重要なイニシアチブへの資金の増加が発表された。一つは、メキシコと中央アメリカのカウンターパートの技術支援を提供するための追加資金である。もう一つは、新たな米‐ASEANイニシアチブへの数百万ドルの出資である。これらのイニシアチブは、通関手続きを改善、簡素化し、遅延を減らし、持続可能で効率的なサプライチェーンを促進する。

・将来のマルチステークホルダー・サミット：サプライチェーンには、民間企業から、労働者、労働組織、先住民コミュニティ、そして学術機関まで、多くの利害関係者が存在するという認識の下、ブリンケン国務長官とレモンド商務長官は来年、諸外国の関係者とマルチステークホルダー・サミットを開催する。サミットは、より大きなグローバル・サプライチェーンの強靭性を構築するために、これらの当事者間の次のステップを確立するためのフォローアップ対話となる。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]