2021年11月3日付け、エネルギー省（DOE）による標記記事の概要は次のとおりである。

米国は本日、ネットゼロ・ワールド・イニシアチブ（Net Zero World Initiative）を発表した。これは、気候変動への野心の公約を実施し、ネットゼロで、強靭で、包括的なエネルギーシステムへの移行を加速するために取り組んでいる国同士の新しいパートナーシップである。
これは「より良い世界への復興（Build Back Better World）」イニチアチブの一環として、DOEが主導するもので、気候変動への取り組みを高めている国々は、米国政府およびDOEの国立研究所と連携して、ネットゼロを実現するための、高度でカスタマイズ可能な技術のロードマップや投資戦略を策定・実施する。米国政府は、慈善団体のシンクタンク、企業、大学と連携して、世界のクリーンエネルギー変革に必要な数十億ドルの民間資本を引き付ける。
アルゼンチン、チリ、エジプト、インドネシア、ナイジェリア、ウクライナはこのイニシアチブ創設時からのパートナー国で、その他の国々もまもなく加盟の予定である。2050年までにネットゼロ排出量への世界的な移行を主導するこのイニシアチブは、DOEの主力プログラムとして、低中所得国での膨大なインフラ・ニーズへの対応を支援する。具体的支援とベンチマークは次の通り。

（支援策）

• クリーンエネルギー変革のための野心的な技術、市場投資のロードマップ開発と支援
• 地域全体への影響を最大化する即時かつ持続的な変革プロジェクトの支援
• ピアツーピア学習と信頼確立を支援するための、米国の指導者間および他国との交流促進

（ベンチマーク）

• 2022年までにネットゼロエネルギーの技術、市場、投資計画を準備・強化し、短期的に実行
• 2023年までに各国がネットゼロ移行を達成するための主な政策とプログラムを実施
• 2024年までにクリーンエネルギーインフラとプロジェクト投資に少なくとも100億ドルを投資
• 2025年までに新しいクリーンエネルギー雇用を創出、50％は女性に、40％は恵まれないコミュニティに

DOEネットゼロワールドに参加している他の米国機関には国務省（DOS）、国際開発庁（USAID）、貿易開発庁（USTDA）が含まれる。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]