2021年11月4日付けのエネルギー省（DOE）による標記記事の概要は以下のとおりである。

2021年11月4日、グラスゴーでの国連COP26サミットにおいて、英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）のクワルテン大臣と、米国のグランホルムDOE長官が会談し、世界のクリーンエネルギーへの移行の加速と、より良い復興の目標についての協力強化について協議した。この会談は、英国・ジョンソン首相と米国・バイデン大統領が2021年6月に約束した、クリーンエネルギー技術、脱炭素化、原子力、エネルギー安全保障や、科学・イノベーション等の分野で両国の協力関係を深めることを目的とした「米英戦略的エネルギー対話」の開始を意味するものである。

本会談で両者は、この米英戦略的エネルギー対話において、今後数年間に協力関係を進め、グローバルなリーダーシップを発揮していく方策に関する、米英それぞれのビジョンを示した。また、次回の戦略的エネルギー対話閣僚会合を2022年春に開催すること、そして、今後の会合では、官民の連携を促進しつつ、ネット・ゼロ・エミッションへの世界的な移行を引き続き優先することを表明した。

さらに、両者は、COP26で達成された勢いを維持し、その目的を実施することが二国間の優先事項であることを強調した。また、G7、G20、国際エネルギー機関、クリーンエネルギー閣僚会議などの場で、米英の強固な二国間関係を活用し、より野心的な行動を促すことに合意し、両国が主導して今年作成したG7産業界脱炭素化アジェンダの成功に向けて、再確認した。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]