2021年11月4日付けの大統領府科学技術政策局（OSTP）による標記記事の概要は以下のとおりである。

今週、米国と英国は、量子情報科学技術に関する両国の協力関係強化を目的とした共同声明を発表した。本声明は、米国大統領科学顧問兼OSTP局長のエリック・ランダー博士と、英国のジョージ・フリーマン科学大臣が共同署名したもので、共同研究の推進、科学者や技術者の育成機会の強化、量子技術の市場拡大などの共通ビジョンが明示されている。

本共同声明は、初の米英科学技術協定の締結から4年目の節目に当たるものであり、米国の「国家量子イニシアチブ」と英国の「国家量子技術プログラム」に代表される、近年の両国政府の量子情報科学技術（QIST）への取組みに基づくものである。

本共同声明により、米国国立標準技術研究所（NIST）と英国国立物理学研究所（NPL）は、次世代原子時計や量子センサーを含む量子技術のための計量研究と標準化に重点を置いた継続的な協力関係を促進する。さらに、米国国立科学財団（NSF）と、英国研究・イノベーション機構（UKRI）との強化されたパートナーシップは、英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）の支援を受け、UKRIの工学・物理科学研究会議（EPSRC）とNSFのコンピュータ・情報科学・工学、数学・物理科学、および工学の各部局を通じた、QISの研究におけるさらなる協力を可能にする。

また、今後数ヶ月の間に、英米両国の産業界の代表者が集まり、より広範でより深い協力関係への道筋を特定し、量子技術の市場を開拓し、QISTのための強固で信頼性の高いサプライチェーンを構築することを目指す。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]