2021年11月4日付けの国務省（DOS）による標記記事の概要は以下のとおりである。

米国は、2021年の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）において、企業が購買力とサプライチェーンを活用して、気候危機への取り組みの鍵となる革新的なクリーンエネルギー技術の初期市場を創出するための、新プラットフォーム「First Movers Coalition（FMC）」の立ち上げを発表した。FMCは国務省（DOS）の気候変動担当大統領特使およびグローバル・パートナーシップ・オフィスと世界経済フォーラムが、米国商務省（DOC）およびエネルギー省（DOE）の協力を得て設立したものである。

FMCの発足時には、様々な業界の世界トップ企業25社以上が設立メンバーとして名を連ね、この10年間で新興技術の商業化を促進することを約束した。FMCは、世界の炭素排出量の1/3以上を占める重工業や長距離輸送などの分野で、その調達に関する誓約を求めている。これら産業分野の脱炭素化に必要な技術は、未だ商業的に利用可能ではなく、競争力もないが、2050年までに経済全体で排出量をゼロにするためには、2030年までに市場投入し、迅速な拡大を可能にすることが不可欠である。

具体的に、FMCの鉄鋼、陸運、海運、空運の各セクターにおいては、本日から第一段階のセクター別コミットメントを開始する。残りのセクター別コミットメントは、2022年初頭に開始される予定である。鉄鋼セクターは、2030年までに、ニア・ゼロ・エミッションの鉄鋼を大量購入することを約束した。陸運セクターは、2030年までにゼロエミッションの中型・大型車両を購入または契約することを約束した。水運セクターは、2030年までに新規建造および改修されたゼロエミッション船で、ゼロエミッション燃料を使用することを約束した。航空セクターは、2030年までに、排出量を大幅に削減できる先進的持続可能航空燃料（SAF）や、電気・水素等の新技術を航空機に使用することを約束した。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]