2021年11月6日付けの大統領府による標記発表は以下のとおり。

議会は、米国のインフラと競争力への投資である「超党派によるインフラ法案」（インフラ投資・雇用法）を可決した。

「超党派によるインフラ法案」は、米国の道路、橋および鉄道を再建し、清潔な飲料水へのアクセスを拡大し、すべての米国人が高速インターネットにアクセスでき、気候危機に取り組み、環境正義を推進することを、また、取り残されてきたコミュニティに投資することを保証するものである。本法案は、米国の港湾、空港、鉄道、および道路の、長年の懸案であった改善を行うことにより、インフレ圧力を緩和し、サプライチェーンを強化するのに役立つ。また、高賃金の組合雇用創出を推進し、経済を持続可能かつ公平に成長させ、誰もが今後数十年にわたって前進できるようにする。大統領の復興フレームワークと組み合わせると、今後10年間で年間平均150万人の雇用追加が期待できる。

この歴史的な法案の具体的内容は以下のとおりである。

1.すべての米国人家庭に清潔な飲料水の配給を行い、一方で鉛給水管を除去する。そのために550億ドルを投資する。

2.すべての米国人が信頼性の高い高速インターネットにアクセスできるよう、650億ドルを投じる。本法案はまた、インターネットサービスの価格を下げ、情報格差を解消するのに役立つ。

3.気候変動の緩和、強靭性、公平性、およびすべての利用者の安全に重点を置いて、道路や橋を修理または再建する。本法案は、今後5年間の地上輸送プログラムを再承認するとともに、道路や橋の修理と主要変革プロジェクトのために1,100億ドルを追加投資する。

4.数百万の米国人に対する交通手段の改善と温室効果ガス排出削減のために、米国史上最大の公共交通機関への投資を行う。地上輸送の再承認の一環として既存の交通プログラムを5年間継続することに加え、交通近代化のための390億ドルの新規投資を含める。本法案では、今後5年間で合計899億ドルの公共交通機関への保証付き資金が提供される。

5.供給網の強化、およびインフレ要因となる混乱の防止のために、空港と港湾をアップグレードする。港湾インフラと水路に170億ドル、および空港に250億ドルを投資する。これによって、修理と維持の積み残しに対処し、港湾と空港近くの混雑と排出を削減し、電化などの低炭素技術を推進する。

6.アムトラック創設以来、旅客鉄道への最大の投資として、鉄道資金に660億ドルを投資する。これにより、北東回廊（NEC）を近代化して、北東部と中部大西洋部の外側地域に世界クラスの鉄道サービスをもたらすことで、輸送と経済の将来において鉄道が中心的な役割を果たすよう位置付ける。

7.電気自動車（EV）充電器の全国網を構築するために75億ドルを投資する。

8.電力インフラをアップグレードして、クリーンで信頼性の高いエネルギーの全国提供、および最先端エネルギー技術の導入による炭素ゼロ排出の実現に、650億ドル超を投資する。これには、米国史上最大のクリーンエネルギー送電と送電網への投資が含まれる。

9.気候変動、サイバー攻撃、および異常気象事象の影響に対抗するためにインフラ強靭性を強化する。耐気候変動への大規模な投資に加え、干ばつ、猛暑、洪水、および山火事に対する保護として500億ドル超を投資する。

10.スーパーファンドサイトおよびブラウンフィールドサイトにおける、清掃、廃坑の埋め立て、孤立した石油とガスの井戸の閉塞など、汚染遺産への取り組みに米国史上最大の210億ドルを投資する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]