2021年11月8日付けの大統領府による標記発表は以下のとおり。

バイデン大統領は、気候危機との闘いを政権の中心的優先課題に据えた。気候変動はすでに米国人の生活のほぼすべての側面に影響をもたらし、極端な熱波、壊滅的な山火事、そして深刻な旱魃が生命と生計を奪っている。昨年だけでも異常気象により米国は1,000億ドル以上の損失を被り、特に低所得者、有色人種、障害者など、歴史的に十分なサービスを受けていないグループが最も打撃を受けることが多い。過去数カ月間で、米国人の3分の1が荒天災害に見舞われ、2/3が危険な熱波に見舞われた。気候に対する行動の遅れは、製造とイノベーションに関する世界的競争において米国を後退させ、この瞬間の経済的機会の利用を妨げている。

COP26でバイデン大統領が強調したように、気候変動は世界中の人々、経済、および国家に存亡の脅威をもたらす。大統領は、炭素排出量を削減し、強靭性を強化するため、迅速かつ大胆な行動が必要であるとの声明を発した。この瞬間において、米国民が求め、米国が必要とする緊急投資が必要である。それは、米国の競争力、強靭性、経済を強化すると同時に、高給雇用を創出し、国民の資金を節約し、将来の公平なクリーンエネルギー経済を構築するためのものである。

超党派インフラ法案は、温室効果ガス排出量の削減、清潔な飲料水へのアクセス拡大、クリーン電力網の構築を実現しながら、異常気象や気候変動に対する米国のレジリエンス（強靭性）を強化する。「より良い復興枠組み」と組み合わせたこれらの歴史的投資は、この10年間で排出量を1ギガトン以上削減する。これによって2030年には米国の排出量を2005年レベルから50～52％削減し、2035年までに100％炭素汚染のない電力セクターを構築し、2050年までに正味ゼロ排出の経済を実現するというバイデン大統領のコミットメントを確実に満たす。

超党派インフラ法案の具体的内容は、以下のとおり。

・米国の交通インフラの修復、アップグレード、および近代化による温室効果ガス排出削減のため、660億ドルを投資する。交通機関と鉄道網の近代化と拡張により、数百万人の米国人に健康的で持続可能な輸送の選択肢を提供する。

・75億ドルを投資して電気自動車（EV）用充電器の全国網を構築する。EVの採用を加速することは、気候危機への対処であり、国内製造業の雇用への支援となる。

・50億ドル以上の投資で数千台の電気バスを購入し、全国の学区に配備する。本措置は、米国製の電池と車両に対する需要を促し、雇用を創出し、国内製造を支える。

・港湾インフラに170億ドル、空港に250億ドルを投資し、修理と保守の遅延を解消し、港湾と空港近くの渋滞と排出を削減し、電化やその他の低炭素技術を推進する。

・米国住宅の耐候化への大規模な投資に加えて、旱魃、熱暑、および洪水から保護するために500億ドル以上を投資することで、気候変動やサイバー攻撃の影響に対するコミュニティの安全性とインフラの強靭性を高める。

・すべての米国人家族に清潔な飲料水へのアクセスを拡大し、鉛給水管を除去し、危険な化学物質PFAS（パーフルオロアルキルおよびポリフルオロアルキル）一掃のため、550億ドルを投資する。

・レガシー汚染への取り組みとして210億ドルの投資を行い、スーパーファンド地区とブラウンフィールド地区を浄化し、廃坑を再生し、放棄された油井とガス井を封鎖する。

・クリーンエネルギー送電と電力網に対して650億ドル以上の投資を行う。送電線建設による電力インフラのアップグレードとともに、柔軟性と強靭性を有するスマート送電網技術を開発する。また、先進原子炉、炭素回収、クリーン水素など次世代技術の実証プロジェクトや研究ハブに投資する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]