2021年11月10日付けの大統領府科学技術政策局（OSTP）による標記発表は以下のとおり。

OSTPは、自動化社会のための権利章典を作成する過程に米国民を関与させることを目的とした一連の公聴会を来週から開始する。OSTPは業界、学界、政府、市民社会、および一般国民など、様々な利害関係者を巻き込み、新しいデータ駆動型技術が米国民主主義の永続的価値を順守することを確保する取り組みを行っている。

市民が参加し、見解を共有するための既存の取り組みは以下のとおり。
・ 人工知能（AI）対応生体認証技術の現在および計画中の利用について、2022年1月15日まで情報提供依頼（RFI）に回答を提出することができる。
・ 生活におけるAIやその他のデータ駆動型技術の利用についての意見をOSTP宛にメールすることができる。

これらに加え、今回新たに以下の2つの取り組みが発表された。
 AI対応生体認証技術の利用に関する2つの公聴会が開催される。目的は、生体認証技術がどこで誰にどのように利用されるのか、これらの利用を管理する現行の原則、慣行、ポリシーが何であるか、そして、利用または規制によって影響を受けるのは誰か、を理解すること。
 OSTPは、データ駆動型技術が国民生活と交錯する分野で、一般市民の教育と関与を促進するために6つの公開討論会を共催する。以下の６つの討論会では、様々な実務家、支持者、連邦政府関係者が一堂に会し、AIおよびその他の自動化技術のリスク、害、利益、および政策に関する洞察と分析を提供する。

1.消費者の権利と保護
AI対応の消費者向け製品、高度なプラットフォームとサービス、「モノのインターネット」（IoT）機器、およびスマートシティの製品とサービスについてのエコシステムが拡大する中、個別の消費者やコミュニティの機会と課題を探る。

2. 刑事司法制度
刑事司法制度における技術の現在および新たな利用法を調査し、それが公共の安全、正義、民主主義的価値をどのように発展または弱体化させるかについて検討する。

3. 機会均等と民事司法
雇用、教育、住宅、経済的福祉における機会均等に影響を与える技術の現在および新たな利用法を探る。技術イノベーションをより公平な結果に導く改革と介入の状況、またAIの利用が公民権と自由を侵害しないことを保証するための技術機構について議論する。

4. AIと民主主義的価値観
AIに対する民主的ビジョンを支援するのに役立つ技術の設計における課題と機会を検証する。差別のない技術設計、説明可能なAI、コミュニティ参加に重点をおいた人間とコンピューターの相互作用、プライバシーを意識した設計の技術的側面について議論する。

5. 社会福祉と開発
福祉制度、社会開発プログラム、およびライフチャンスに影響を与えるその他の制度を実装または改善するための技術の現在および新たな利用法を探る。新技術が脆弱な個人やコミュニティを支え、または害していないかを、そして権利や民主的参加へのアクセスとその利益を確保する上での法的または技術的介入の役割を探る。

6. ヘルスケア・システム
ヘルスケア・システムおよび健康関連の消費者向け製品における、現在および新たな技術の利用法について探る。健康格差すなわち、健康管理へのアクセス、提供、結果、そして研究と政策立案に熟した分野に対する新技術の影響について議論する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]