2021年11月13日付けの大統領府による標記発表は以下のとおり。

国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）でバイデン大統領は、我々が共有する未来を守るために、気候変動行動で決定的に重要な今後10年間の世界の目標を高める必要があると明言した。大統領は、気候変動に対処するには、世界中の国々が、経済的繁栄、平和、安全を実現するために団結する必要があると繰り返し述べた。

米国は、排出量を削減し、国内外で経済的機会を創出するための措置を講じるとともに、他の国々との結束を強化した。バイデン大統領は、パリ協定に復帰し、世界の舞台で米国の指導力を回復し、国内外で気候危機に立ち向かう立場を再確立した。また、気候に関する初めての首脳会談を招集し、米国主導のエネルギーと気候に関する主要経済フォーラムを開催した。

議会は、「超党派インフラ投資法案」を可決した。これは、清潔な飲料水へのアクセスを拡大し、クリーン・エネルギー・インフラへの全例のない投資を行い、2050年までに排出量ゼロ経済の目標を達成するための重要な一歩である。「より良い復興への枠組み」と組み合わせ、この投資は、今後10年間で1ギガトンを超える排出量を削減し、気候変動と闘い、環境正義を推進し、高収入の組合雇用を創出するクリーン・エネルギー経済の潜在力を最大限に引き出す。

COP26の終了に際し、190カ国以上が、気候危機に取り組み、地球温暖化を1.5℃に制限するという目標へのコミットメントを含む声明を締結した。本声明は、来年以降の各国のコミットメントと行動を強化する道程を示し、パリ協定に沿う新たな規則を解説し、そして脆弱な国々の強靭性を強化するための支援金を倍増させるものである。

COP26の成果は以下のとおり。

1.現在、世界GDPの90％が正味ゼロ排出量を約束し、154カ国が排出量または国別削減目標（NDC）を削減するための新しい気候行動計画を打ち出した。バイデン大統領は、2030年には正味温室効果ガス汚染を2005年のレベルから50～52％削減するという新たな目標を発表し、また世界の指導者たちからより強力な目標を確保するために「気候サミット」を開催した。

2.世界のメタン排出量のほぼ半分と世界GDPのほぼ70％をカバーする100カ国以上が「グローバル・メタン・プレッジ」に署名した。

3.先進国は1,000億ドルの気候資金の動員目標に向けて前進した。バイデン大統領は史上初めてとなる「米国国際気候資金計画」を発表した。

4.米国は適応基金への初の拠出を発表し、同基金はCOP26で各国・地域から3億5,600万ドルの新たな支援を受けた。大統領は政府全体のイニシアチブである「適応と強靭性のための大統領緊急計画（PREPARE）」を立ち上げた。

5.米国を含む25カ国と5つの金融機関は、2022年末までに化石燃料エネルギーへの新たな国際融資を停止し、数百億ドルの公的資金と数兆ドルの民間資金を低炭素化に向けることを約束する。

6.開発途上国の石炭からの移行の支援を目的として、200億ドル超の新たな資金がコミットされた。

7.世界の森林被覆の90％を占める国々が2030年までの森林破壊をゼロにすると誓約した。12か国が森林破壊と闘うため、120億ドルを目標とする「世界森林金融誓約」に署名した。

8.米国は幅広い業界と「ファースト・ムーバーズ・コーリション」を立ち上げた。このイニシアチブでは企業団体の購入を通じ、鉄鋼ほかの8つの「要削減」部門で、イノベーションに対する初期の市場需要を生み出す。

9.温暖化を1.5℃範囲内に収めるという共同宣言に参加した中国は、メタン排出に対処し、石炭の段階的削減を加速する計画に初めて取り組む。

10.米国、英国、EU、フランス、およびドイツは、南アフリカの石炭コミュニティに新しい雇用と機会を創出する。今後20年間で最大1～1.5ギガトンの排出量削減に向け、85億ドルの財政出動を目指す。

11.米国とUAEは、気候行動を支援する農業および食料システムのイノベーションのための、「農業イノベーションミッション」を立ち上げた。農業と食料システムイノベーションへの投資のために40億ドルを集めている。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]