2021年11月15日付けの大統領府による標記発表は以下のとおり。

バイデン大統領は、本日、崩壊しつつあるインフラを再建し、高収入の雇用を創出し、そして経済を成長させる歴史的な法案である超党派インフラ法案に署名する。これらの投資が、全米のコミュニティの米国民に有意義な結果をもたらし、米国の製造業を強化し、気候変動の影響に耐え得るようにすることが、大統領の最優先事項である。また大統領は、政権の実施優先順位を概説し、法律の効果的な実施を調整するためのインフラ実施タスクフォースを設立する大統領令に署名する。

大統領令は、連邦政府全体での実施の指針として、以下の6つの主要優先事項を定めている。

1. 公的資金を効率的に投資し、無駄を省き、米国民のための計量可能な成果に焦点をあてる。
2. 本法律の米国製要件の実施や、国内製造業および製造サプライチェーンの強化などを通じて、米国製品の購買を促進し、米国経済の競争力を強化する。
3. 一般的な賃金や組合加入への自由で公平な機会など、高い労働基準に焦点を当てることにより、数百万人の米国民に高収入の雇用の機会を創出する。
4. 気候やクリーンエネルギーに対する連邦政府の投資から得られる利益全体の40％を恵まれないコミュニティに還元するという目標に向けた政府全体の取り組みである“Justice40”イニシアチブを含め、公的資金を公平に投資する。
5. 気候変動の影響に耐えることができ、気候危機との闘いに役立つ、強靭なインフラを構築する。
6. 以上の重要な投資を実施する際に、州、地方、部族、および準州政府と効果的に調整する。

政府全体で効果的な実施を調整し、政権の優先事項を前進させるために、大統領令はタスクフォースを設立する。本タスクフォースでは、国家経済会議（NEC）のブライアン・ディーズ委員長と大統領府のインフラ計画監督官であるミッチ・ランドリューが共同議長を務める。本タスクフォースには、行政管理予算局（OMB）、内政委員会（DPC）、および大統領府の気候政策局（CPO）に加え、運輸省（DOT）を含む8省庁の長官らが参画しており、米国のインフラを再構築して21世紀の競争において米国を勝利させるという大統領のビジョンを実現するために、障壁を打ち破り、政府のあらゆる段階におけるインフラ投資の実施の推進に取り組もうとしている。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]