2021年11月15日付けの大統領府科学技術政策局（OSTP）による標記発表は以下のとおり。

大統領府のOSTPと環境品質会議（CEQ）は共同で、連邦の科学・政策過程において、先住民の伝統的な生態学的知識（ITEK）の向上を約束する新たな覚書を発表した。ITEKとは、人間と環境システムとの関係を通じて、環境の持続可能性と天然資源の責任ある管理を促進する、観察、口頭や書面による知識、実践、および信念の総体を指す。それは、生物学的、物理的、文化的、および精神的なシステム全体の現象に適用される。本発表は、バイデン‐ハリス政権就任時の部族国家サミットと同時に行われ、同政権が連邦政府全体で先住民の声を強調する取り組みを拡大し続ける中で行われたものである。

この新たな覚書では、米国の科学的、技術的、社会的、および経済的進歩と自然界の集合的理解に貢献する多くの重要な知識体系の一つとして、ITEKが正式に認められている。

OSTP-CEQ覚書の具体的内容は、以下のとおり。

・ITEKを、必要に応じて連邦政府の意思決定に情報を提供できる、または提供する必要がある知識の形態として認知し、関連する部族国家および先住民コミュニティと連邦の関与を改善することを約束する。
・先住民の伝統的な生態学的知識に関する省庁間作業グループを創設する。これにより、部族との協議、先住民コミュニティの関与、および政府機関、専門家、一般市民の意見を取り入れて、ITEKの向上に関する連邦政府機関向けの政府全体のガイダンスを作成するプロセスを開始する。
・部族国家、先住民コミュニティ、および連邦政府間のITEK共同作業の継続的な例に着目する。

さらなる取り組みとしてバイデン‐ハリス政権は、連邦政府と部族国家間の関係を強化し、先住アメリカ人、アラスカ先住民、先住ハワイ人、および米国領土の先住民を含む先住民の公平性を高めることを約束した。大統領令は、部族国家とその代表者に影響を与える可能性のある機関の仕事について、有意義な部族協議を確保するための強固な計画を策定するよう連邦機関に指示した。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]