2021年11月17日付け、商務省（DOC）による標記記事の概要は次のとおりである。

昨日、ジーナ・レモンド商務長官は2日間のシンガポール訪問を終えた。訪問では、リー・シェンロン首相、ガン・キムヨン貿易産業大臣、ジョセフィン・テオ通信情報大臣と会談し、成長とイノベーションに関する米国・シンガポール・パートナーシップの重要性と、それがバイデン政権が推奨するインド・太平洋経済枠組み協力の基盤となることを強調した。また、インフラ、デジタル経済、サプライチェーン強靭性などの分野で、米国と目標を共にするよう呼びかけた。

他に、オーストラリア貿易観光投資大臣ダン・テハン氏とニュージーランド貿易輸出成長大臣ダミアン・オコナ―氏とも会談し、地域全体でインド太平洋経済の枠組みを確立したいバイデン政権の意向を強調した。

さらに、ダン・テハン大臣、ダミアン・オコナ―大臣、ガン・キムヨン大臣と、インド太平洋地域の志を同じくするパートナー間の経済協力を拡大する機会について会談し、経済の強靭性、競争力、包摂性、持続可能性に引き続き焦点を当てる必要性について話し合った。

また、ブルームバーグ新経済フォーラムや「テクノロジーと女性：デジタル経済の機会をつかむ」のようなイベントなど、いくつかの業界イベントに参加した。両イベントでは、長期的な経済成長を促進するための地域の共通の優先事項や、世界中の企業や起業家が、より良く、より公平に復興できるよう支援するというDOCの取り組みに焦点をあてた。また、サプライチェーンの強靭性を強化するための官民パートナーシップの重要性についても強調した。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]