2021年12月13日付ドイツ連邦経済・気候保護省（BMWK）による標記報道発表の概要は以下のとおりである。
ハーベック（Dr.Robert Habeck）BMWK大臣は、クリーン・モビリティへの転換を推進すると表明した。そのためにBMWKは、電気自動車への現行の補助金をまず1年延長し、その後、気候保護に対する助成をさらに強化するとした。2023年以降は、気候保護にプラスの効果があると証明された電気自動車のみが、助成される予定である。気候保護効果については、電気駆動部の割合と最小電気走行距離によって定義される。新しい助成制度の策定作業は、新政権の発足直後から始まった。
同大臣は次のように述べた「将来的に、電気モビリティのさらなる向上と気候保護の強化を目指して、より野心的な助成方式をさらに検討する。この目的のために、資金を再編成する。再編成されるまでは継続性を担保し、2022年まで現在のイノベーション優遇措置を延長する」。電気自動車のために必要となる助成ガイドラインの変更は、連邦議会で承認されている。修正は連邦官報に掲載され、2022年1月1日に発効の予定である。
純粋に電動電気自動車の購入者には、2022年も引き続き、最大9,000ユーロの助成がある。プラグインハイブリッド車に対しては、最大6,750ユーロが助成される。2023年には、新しい助成制度が導入される。

[DW編集局]