2021年11月24日付けの大統領府科学技術政策局（OSTP）による標記発表は以下のとおり。

OSTPは、新たなエネルギー部門の立ち上げと、OSTPエネルギー担当副局長兼エネルギー移行担当最高戦略責任者としてサリー・ベンソン博士、エネルギー担当主席補佐官兼エネルギー政策担当首席顧問としてコスタ・サマラス博士の起用を発表した。これらの動きは、科学に基づくアプローチを用いて、排出量を削減し、クリーンで公平なエネルギー・システムを拡大するというバイデン・ハリス政権のコミットメントを強化するものである。

OSTPのエネルギー部門は、クリーンエネルギー・イノベーションにおいて米国が継続して指導力を発揮し、2050年までに正味ゼロ排出達成を確実にするため、全国的なクリーンエネルギー・イノベーション計画を策定する。ベンソン博士、サマラス博士、そしてエネルギー部門は、大統領府国家気候アドバイザーのジーナ・マッカーシー、およびOSTP気候・環境担当副局長のジェーン・ルブチェンコ博士を含む政権の科学・気候担当顧問らと協力する。

グループを率いるベンソン博士は、国際的に著名なエネルギー専門家であり、スタンフォード大学の地球・エネルギー・環境科学部でエネルギー資源工学の教授を務め、エネルギーシステムから排出される二酸化炭素排出量を削減するための新技術の発見と開発に焦点を当てた研究プログラムの責任者を務めてきた。サマラス博士は、エンジニアおよび学際的政策アナリストとしての教育を受けており、クリーンで、気候変動に対応した、公平かつ安全なエネルギーシステムへの迅速な道筋についての専門家である。カーネギー・メロン大学では、クリーン電力導入と炭素削減における米国の進歩状況を追跡する取り組みの責任者を務めた。

バイデン大統領は、2030年までに温室効果ガスを2005年のレベルから50～52％削減し、2035年までに炭素汚染の無い電力システムを導入し、2050年までに正味ゼロ排出の経済を達成するという目標を発表した。ベンソン博士とサマラス博士は、OSTPのランダー局長およびOSTPの強力な気候・環境チームと緊密に協力して、クリーン・エネルギー経済を可能にする科学、技術、およびイノベーションに関する専門知識についての、大統領の情報源および招集者となる。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]