2021年12月1日付けの大統領府による標記大統領令の概要は以下のとおりである。

国家宇宙会議（National Space Council）の設置に関する次のような大統領令が発令された。

目的
国家宇宙会議は、国家宇宙政策と戦略に関して大統領に助言を与え、支援するものである。

国家宇宙会議のメンバー
副大統領（議長）、国務長官、国防長官、内務長官、農務長官、商務長官、労働長官、運輸長官、エネルギー長官、教育長官、国土安全保障長官、行政管理予算局（OMB）局長、国家情報長官、大統領府科学技術政策局（OSTP）局長、国家安全保障問題担当大統領補佐官、経済政策担当大統領補佐官、国内政策担当大統領補佐官、大統領補佐官兼国家気候アドバイザー、統合参謀本部議長、米国航空宇宙局（NASA）長官、ほか議長が指名した者

国家宇宙会議の機能および運営
(i) 宇宙政策と戦略について検討し、策定し、大統領に勧告する。
(ii) 宇宙政策と戦略の実施を調整する。
(iii) 大統領の国家宇宙政策と戦略の目的を促進するために、民間、商業、国家安全保障に関する宇宙活動を同期させる。
(iv) 宇宙関連政策と戦略に関する機関間の相違を解決する。
(v) 宇宙活動に関する省庁間の協力、調整、情報交換を行う。
(vi) 大統領が随時規定するその他の任務を遂行する。
(b) 会議の運営は、いかなる機関の既存権限または責任を妨げてはならない。
(c) 会議は大統領が任命する文民事務次官を長とするスタッフを持つものとする。
(d) 会議は、少なくとも年1回開催されるものとする。
(e) 会議は、議長が決定した宇宙関連の課題について検討し、大統領に勧告を行うものとする。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]