2021年12月8日付けの大統領府科学技術政策局（OSTP）による標記記事の概要は以下のとおりである。

本日、OSTPは、連邦政府機関および国内外の関係者とともに、新たなイニシアチブとして一連の「民主主義支持技術に関する国際グランドチャレンジ（International Grand Challenges on Democracy-Affirming Technologies）」の開始を発表した。

本イニシアチブは、バイデン大統領の民主主義サミット（Summit for Democracy）の一環であり、民主主義的価値をサポートする形での活用機会と可能性を持つ新たな分類の技術の、グローバルなイノベーションを活性化させることを目的としている。グランドチャレンジは、政府や社会の垣根を越えて、イノベーター、投資家、研究者、起業家を結集させて、開発と利用のあらゆる段階で民主的価値を組み込んだ技術を推進することを目的としている。

チャレンジは今後数カ月のうちに開始され、民主主義サミットの1年間の活動期間中に実施される。これらのコンペティションの一部の勝者は、第2回民主主義サミットで、より広範な民主主義関係者コミュニティとそのイノベーションを共有することになる。

本イニシアチブの具体的課題は以下のとおりである。

・プライバシー強化技術に関する米英プライズ･チャレンジ（NSF、NIST、英国）
米国と英国は、国立科学財団（NSF）と国立標準技術研究所（NIST）を通じて、プライバシー強化技術（PETs）の進展に焦点を当てたプライズ･チャレンジに共同で取り組む。

・検閲回避・ピアツーピアチャレンジ （オープンテクノロジー基金）
オープンテクノロジー基金（Open Technology Fund）は、オンライン検閲に対抗する革新的な「民主主義支持技術」の開発を加速させるためのチャレンジ・イニシアチブを支援する。

・Tech4Democracy グローバル起業チャレンジ
スペインのIE大学は、マドリードの米国大使館と共同で、「民主主義支持技術」を構築し推進する起業家を発掘するTech4Democracyグローバル起業チャレンジを立ち上げ、一連の地域スタートアップおよびスケールアップコンテストを開催する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]