2021年12月10日付けの大統領府による標記ファクトシートの概要は以下のとおりである。

人権を米国外交政策の中心に据えるという公約の一環として、バイデン政権は、政府による抑圧に悪用されてきた技術の拡散を抑制するための行動をとってきた。本日、民主主義サミット（Summit for Democracy）において、米国、オーストラリア、デンマーク、ノルウェーは、権威主義的政府による技術の悪用の流れを止め、民主的価値に支えられた技術のための前向きなビジョンを促進するための「輸出管理・人権イニシアチブ（Export Controls and Human Rights Initiative）」を発表した。本イニシアチブにはカナダ、フランス、オランダ、英国も賛同している。

「輸出管理・人権イニシアチブ」では、以下の行動を取る。

• 輸出許可政策と実践に人権基準を適用するための指針とすることを意図した、書面による行動規範の作成に取り組む。
• 共通の行動と具体的で実用的な成果につながる、同じ価値観を有するパートナーとの政策連携を構築する。
• 政策立案者、技術者、輸出管理及び人権の専門家を招集し、重要な新興技術が民主主義社会に反しないように、またそのために機能するようにする。
• 民主主義サミット年の今年、米国はパートナーと協力してこのイニシアチブを形成し、国内の法的枠組みを強化し、脅威とリスクに関する情報を共有し、ベストプラクティスを共有・開発・実施し、他の国が同じことを遂行できる能力を向上させるための最善の方法を模索する。また、他国政府とのさらなる調整や、産業界・学界との協議を進める。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]