2022年1月10日付欧州委員会（EC）の標記発表の概要は以下のとおり。

欧州委員会とEU知的財産庁（EUIPO）はこのほど、新規にEU中小企業基金（SME Fund）を立ち上げた。これは、EUを拠点とする中小企業に対して、知的財産（IP）権保護に役立つバウチャー（証拠証明）を提供する。この基金は、今後3年間（2022～2024年）のCOVID-19 からの復興と、グリーン・デジタル移行における中小企業支援を目的とした第2のEU中小企業基金である。

EU中小企業基金は、4,700万ユーロの予算で、以下の支援を提供する。

・無形資産の革新的な可能性を考慮に入れて、申請中の中小企業の知的財産のニーズの幅広い評価を提供するIPスキャンサービスに関して、加盟国が請求する料金の90%を支払う。

・知的財産庁（各国知的財産庁、EU知的財産庁、ベネルクス知的財産庁を含む）が商標および意匠登録のために請求した料金の75%を支払う。

・世界知的所有権機関（WIPO）が国際商標および意匠保護を取得するために請求した料金の50%を支払う。

・2022年に特許登録のために各国特許庁によって請求された料金の50%を支払う。

・2023年以降、さらに多くのサービスがカバーされる可能性がある。特許先行技術調査や特許出願の費用の一部負担、またIP弁護士が請求する個別のIP助言料も対象となる可能性がある。

[DW編集局]