2021年12月15日付けの大統領府科学技術政策局（OSTP）による標記ファクトシートの概要は以下のとおりである。

OSTP局長で、初の閣僚級の大統領科学顧問であるE・ランダー（E. Lander）博士が、アメリカ地球物理学連合の秋季会議で、地球科学者、海洋科学者、気候科学者、宇宙科学者、コンピュータ科学者など6万人を超える会員に向けて、「2050年までの科学技術の道筋：気候・エネルギーに関するイノベーションアジェンダ」という講演を行い、排出量ネットゼロを達成するために、米国の気候変動とクリーンエネルギーに不可欠な推進力について説明を行った。

本講演の概要は次のとおり。

 バイデン政権と議会超党派多数派による、気候・エネルギーに関する歴史的な行動に関する報告

 COP26気候サミットを受けた、温室効果ガス（GHG）排出に関する包括的で証拠に基づく測定、監視、報告に関する、ハイレベルな国際的科学協力ビジョンの策定

 米国の科学者と技術者に向けた、気候変動危機に対処するための、既存技術の展開と革新的技術の開発の要請

なお、制定されている超党派インフラ法においては、次のような気候変動への取り組みが含まれている。

 公共交通機関の脱炭素化と最新化を急ぎ、900億ドルを投じて電気バス、フェリー等への移行を図る。
 クリーンエネルギー100％達成のために、650億ドルを投じて送電容量を2倍にする。
 異常気象や火災に強い家屋や地域社会を作るために500億ドルを投資する。
 クリーンエネルギーイノベーションへの新規投資に215億ドルを投じる。
 210億ドルの投資により、廃棄された油田、ガス田に蓋をし、放棄された鉱山を再生し、土壌汚染跡地を浄化する。
 75億ドルを投じ全米初の電気自動車（EV）充電ステーション網を構築する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]