2021年12月21日付けのエネルギー省（DOE）による標記発表は以下のとおり。

DOEは本日、クリーンエネルギー実証局（OCED）の設立を発表した。これはバイデン大統領の大胆な気候アジェンダを実現し、米国の家庭や労働者のために新しい高収入の雇用を創出し、そして恵まれないコミュニティに恩恵をもたらしながら、汚染を削減するのに役立つ新たな局である。

バイデン大統領の「超党派インフラ法」は、クリーンエネルギー実証局を設立し、クリーン水素、炭素回収、電力網規模のエネルギー貯蔵、小型モジュール原子炉などの分野でクリーンエネルギー技術実証プロジェクトを支援するために200億ドル以上を提供する。実証プロジェクトによって、実際の環境下で革新的技術の有効性を大規模に証明し、広範な採用と展開へつなげる。この新局の設立は、2050年までに正味ゼロ排出を目指す道における、重要なイノベーションギャップを埋めるためにDOEの範囲を拡張するものである。

新局のプログラムには、農村地域や経済的に打撃を受けたコミュニティでの実証プロジェクトに投資するための数十億ドルも含まれている。これは、 恵まれないコミュニティや気候変動による影響を最も早く、最も甚大に受けるコミュニティにクリーンエネルギー投資の利益の40％を提供することを目的とする“Justice40”イニシアチブの重要な焦点である。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]