2022年1月4日付け、大統領府科学技術政策局（OSTP）エリック・ランダー局長による標記発表の概要は次のとおり。

米国の最も大きな魅力の一つは、世界中から才能ある科学者や工学者を惹きつけていることである。彼らは世界中から渡米し、勉学に励み、起業し、米国の科学技術の取り組みに尽力し、研究所を立ち上げ、文化、コミュニティ、国家間の関係を築き、米国の科学コミュニティの素晴らしい一員になる。例えば、今年の科学ノーベル賞受賞者の4人の米国人のうち、3人は米国への移住者である。

一方で、我々が直面する現実的で深刻な安全保障上の問題があり、中国政府を含む一部の外国政府は、米国の最先端技術を不法に取得するために懸命に取り組んでいる。我々はこれを容認することはできない。同時に、これに対処するための米国の政策が、グローバルな科学的才能を引き付ける力を大幅に弱め、アジア系アメリカ人に対する外国人排斥を煽るようになるならば、我々は競争相手や敵対者よりも、我々自身によりダメージを与えることになる。これを避けるために、思慮深く効果的な方策が必要である。

2021年8月に、OSTPは国家科学技術会議 (NSTC）を通じて、研究セキュリティと研究者の責任を確保するための明確で効果的なルールを提供することを目的として、国家安全保障大統領覚書-33（NSPM-33）の実施ガイダンスを作成することを発表した。本日そのガイダンスを公表する。

次の段階は、連邦研究助成機関が今後120日以内に協力して、どの連邦研究助成機関も使用でき、必要に応じて改変できるモデル助成金申請書と指示書を作成することである。目標は、政府が知っておくべきことを明確に説明し、研究者がどの助成機関に申請するかに関係なく、可能な限り同じ情報を同じ方法で報告できるようにすることである。

NSPM-33に関する現在の取り組みは、政府が研究資金と支援に関する決定を行う際にこの情報をどのように使用するかについては取り上げていないが、今後OSTPが取り組む予定である。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]