2022年1月12日付けの米国エネルギー省（DOE）による標記記事の概要は以下のとおりである。

米国エネルギー省（DOE）は本日、バイデン大統領の超党派インフラ法によって可能となった大容量送電線の新設およびアップグレードを全国的に促進するため、「より良いグリッド構築（Building a Better Grid）」イニシアチブを発足させた。

本イニシアチブは、地域社会や業界の関係者と協力し、全米の送電ニーズを特定し、2035年までに100%クリーンな電力と、2050年までにゼロエミッション経済を実現するというバイデン大統領の目標を達成するために不可欠な、長距離高圧送電設備の建設を支援するものである。

このイニシアチチブにより、米国の電力網は気候変動の影響に対してよりレジリエントになり、安価で信頼性の高いクリーンエネルギーへのアクセスを増加させ、産業界全体にわたって高賃金の雇用が創出される。

具体的には、以下の方法で国家的に重要な送電プロジェクトと送電網のアップグレードの展開を支援する。

• 州、部族国家、利害関係者を早期に関与・協力させることにより、送電網の展開を加速させる。
• 送電計画を強化し、優先順位の高い国家的な送電ニーズなど、最もニーズの高い分野を特定し、より長期的な国家規模の送電計画分析を行う。
• 200億ドルを超える連邦融資手段を展開する。これには、超党派インフラ法による新たな25億ドルの送電促進プログラム、30億ドルのスマートグリッド投資助成プログラムの拡大、電力網のレジリエンス強化と停電防止のための州、部族、電力会社に対する100億ドル以上の助成金、30億ドル以上の西部地域電力管理送電インフラプログラム、その他の多数の融資保証プログラムが含まれる。
• 連邦政府機関との調整による許認可の合理化し、官民パートナーシップを活用し、送電回廊を指定することにより、効率的な送電許可プロセスを促進する。
• 送電システムをより効率的に利用するための技術の開発とコスト削減を継続するために、送電関連の研究開発を行う。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]