2022年1月13日付けの米国エネルギー省（DOE）による標記発表は以下のとおり。

DOEは本日、「クリーンエネルギー部隊」の発足を発表した。この部隊は、同省の12を超える局のスタッフ（現職員と新たに雇用される職員）で構成されるもので、気候変動に対するソリューションの研究、開発、実証、および展開に共同で取り組む。

DOEはまた、「クリーンエネルギー部隊」が、「超党派インフラ法」に含まれる特別な雇用権限を利用して、追加で1,000人を採用し、同法による620億ドルという歴史的な資金の投入の実施と、クリーンエネルギーの未来に向けて国家の推進を加速させるための用意ができていることを発表した。「クリーンエネルギー部隊」の新しい採用ポータルは、業界のベテラン、経験豊富な技術専門家、および求めている次世代のクリーンエネルギーリーダー達に対する応募プロセスの合理化に役立つ。

上記の重要なステップは、1977年の設立以来、DOEにおける最大の人員拡大となり、高報酬の雇用を創出し、経済成長を促進して2050年までの炭素排出量の正味ゼロを達成するという、バイデン大統領の目標を推進するものである。

DOEは現在、新規に立ち上げたDOE応募者ポータルを通じて「クリーンエネルギー部隊」向けの履歴書を集めている。同省は、米国内の多様性を反映し、気候変動の影響を受けるコミュニティに居住した経験のある労働者を確実に含めるように「クリーンエネルギー部隊」を結成する予定である。本募集では、以下の業界を通じて、クリーンエネルギー移行の主導に関心のある候補者を求めている。
・プログラムとポートフォリオの管理
・プロジェクト管理
・工学
・物理科学
・助成金/契約管理
・法務
・情報技術/サイバーセキュリティ
・安全と労働衛生
・経営管理
・財務/会計
・人事
・公共政策
・広報
・法制関連

[DW編集局+JSTワシントン事務所]