2021年12月8日付け大統領府科学技術政策局（OSTP）による標記記事の概要は次のとおりである。

米国と英国は、プライバシー強化技術（Privacy-enhancing technologies: PETs）の推進に焦点をあてた、イノベーション・プライズ・チャレンジで協力する計画を発表した。この新しい一連の技術は、プライバシーと知的財産を保護しながら、データの力を活用する重要な機会を提供し、国境やセクターを越えて共通の課題を解決することを可能にするものである。

このプライズ・チャレンジは、民主主義を支える技術（Democracy-Affirming Technologies）の一連の国際グランドチャレンジの一環として、民主主義サミット（Summit for Democracy）で発表されたもので、サミットの「行動の年」に実施され、PETsの技術的なギャップや導入のための課題を克服するための取り組みを加速させるものである。

PETsは、プライバシーを保護しつつデータの利用を可能とすることから、金融犯罪からCovid-19まで、さまざまな社会的課題に取り組むためにすでに使用されている。プライズ・チャレンジは、両国の学界、産業界、政府ですでに使われているこれらの技術の幅広いイノベーションの上に構築される。この協力により、新大西洋憲章に謳われている民主主義の原則を強化し、国境を越えた重要な課題に両国が取り組む。

米国側はOSTP、米国立科学財団（NSF）、および米国立標準技術研究所（NIST）が、省庁間イニシアチブを主導し、英国側専門家集団であるデータ倫理イノベーション・センターと協働する。両国は、2022年春にチャレンジを開始し、結果は第2回民主主義サミットで共有される予定である。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]