2022年1月19日付けの大統領府による標記ファクトシートの概要は以下のとおりである。

バイデン大統領は、大統領令14028で求められている、国家安全保障、国防総省（DOD）、情報機関コミュニティシステムのサイバーセキュリティを改善を目的とする国家安全保障覚書（NSM：National Security Memorandum）に署名した。

このNSMでは、国家安全保障システムは、少なくとも、大統領令14028で連邦民間ネットワークに要求されているのと同じネットワークサイバーセキュリティ対策を採用する必要がある。NSM は、国家とサイバー犯罪者の両方による高度な悪意のあるサイバー活動から米国を保護するためのバイデン政権の取組みに基づいている。

サイバーセキュリティ防御を最新化し、全ての連邦政府ネットワークを保護することは、バイデン政権の優先事項であり、このNSMは最も機密性の高いシステムのサイバーセキュリティの水準を引き上げるものであり、次の事項を実施する。

• 大統領令14028の規定が、国家安全保障システムに適用される方法を定める。具体的には、多要素認証、暗号化、クラウド技術、エンドポイント検出サービスなど、サイバーセキュリティ要件を導入する方法について、タイムラインとガイダンスを定める。
• 国家安全保障システムで発生するセキュリティインシデントの可視性を向上させる。具体的には、国家安全保障システムを特定し、そこで発生したインシデントを国家安全保障局（NSA）に報告することを各省庁に義務付ける。
• 国家安全保障システムに対するサイバー脅威に対して保護または軽減するための行動を各機関に要求する。NSM は、NSAに対して、既知または疑いのあるサイバーセキュリティの脅威や脆弱性に対して特定の措置を講じるよう各機関に求める拘束的運用指令を作成する権限を与えている。
• 各機関に対し、クロスドメイン・ソリューション（機密と非機密のシステム間でデータを転送するツール）の安全確保を要求する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]