2022年1月19日付の大統領府による標記記事の概要は以下のとおりである。

大統領府は、起業家や中小企業を対象に、革新的でダイナミックなハイテク産業と公正な競争の重要性について、リスニングセッションを開催した。本会合では、起業家、実店舗小売業者、その他の企業が、少数の大規模なプラットフォームが支配する産業分野で競争する際に直面する課題に焦点が当てられた。

本会合では、参加者が、サードパーティのプラットフォームを通じて、多数の顧客にサービスを提供する際に直面する問題について説明した。何人かの参加者は、市場で活動し、市場で製品を販売する際の、大規模なプラットフォームの問題点について説明した。それは、支配的なプラットフォームが、顧客との接触をプラットフォームに依存している独立した販売者の製品よりも、自分たちの製品を上位に位置づける懸念があることである。またある企業は、このことが、消費者が自分のニーズに最も合った製品やサービスを見つける能力を奪っていると述べた。

参加者はまた、プラットフォームの慣行がイノベーションの市場投入を妨げていると考える事例として、ビジネス・ユーザーに対して、ビジネス・ユーザーのソフトウェアを複数のオンライン・プラットフォームと相互接続しないことに同意するよう、強要した事例を挙げている。さらに、プラットフォームが、参加者が同じ商品をより手数料の安い（プラットフォーム以外の）他のチャンネルで販売する場合、より低い価格を請求しないことに同意するよう求めることで、プラットフォームの高い手数料が価格を押し上げ、消費者の価格が全体的に上昇するという懸念も示された。

大統領府は、懸念を共有してくれた企業や起業家に感謝し、参加者に連絡を取り合うよう促して、会議を閉会した。また、大統領府は、今後も競争を促進するために、権限のある範囲で責任ある行動をとっていくことを説明し、この問題に関して超党派で前進するために議会と協力し、よりダイナミックで革新的で、かつ競争力のある経済を促進するために、テクノロジーセクターの企業と協力していくと述べた。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]