2022年1月31日付の大統領府による標記ファクトシートの概要は以下のとおりである。

バイデン大統領は、英グラスゴーでの国連気候変動会議において、気候変動に対する米国のリーダーシップを再確立した際に、「米国メタン排出削減行動計画」を発表した。この計画に基づき、米国政府は以下のことに取り組む。

▽放棄された油井の浄化：
超党派インフラ法の下で新たに設立された47億ドルの「放棄井戸の浄化プログラム」の一環として、内務省（DOI）は、全米の地域社会の健康と安全を脅かす数千の放棄された油田・ガス田の浄化を開始するために、11億5,000万ドルを州が利用できることを発表した。

▽メタンガス削減インフラ・イニシアチブの開始：
エネルギー省（DOE）は、超党派インフラ法から3,000万ドルが拠出される「メタンガス削減インフラ・イニシアチブ（MRII）」の実施について、DOIやその他の関係者と調整を開始したと発表した。その第一歩として、MRIIは技術ワークショップを開催し、「放棄井戸プログラム」の研究・開発・実証・展開（RDD&D）のニーズについて議論を開始する。

▽パイプラインからのメタンガス漏れの抑制：
運輸省（DOT）は、パイプライン事業者が直ちにメタン排出の最小化に着手することを保証し、パイプライン事業者にパイプラインシステム全体のメタン排出を最小限に抑えることを義務付ける新しい規則策定の参考とするためにPIPES法114条の施行に着手したと発表した。

▽肉牛・酪農システムからのメタン排出の削減：
農務省（DOA）農業研究事業団（ARS）は、業界パートナーが酪農セクターのネットゼロ排出に向けた進捗を評価・追跡できるよう、科学的根拠に基づくモデルやツールを開発する。

▽温室効果ガスの監視と測定の推進：
大統領府は、二酸化炭素、メタン、その他温室効果ガスの排出と除去を測定、監視、報告、検証（MMRV）するための最良のツールとデータシステムの特定と展開を支援する省庁間ワーキンググループの設立を発表した。

▽エネルギー関連新産業の創出：
「石炭・発電所コミュニティと経済活性化に関する大統領省庁間作業部会」は、クリーンエネルギーや製造業などの新興産業を支援しながら、放棄された油井・ガス井などのレガシー化石燃料インフラからのメタン排出を削減する可能性に関する全国ワークショップを開催すると発表した。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]