2022年2月2日付、大統領府による標記ファクトシートの概要は以下のとおりである。

バイデン・ハリス政権は、今後25年間でがんによる死亡率を少なくとも50％削減し、がんとの共存・克服の体験を改善するという目標を設定した。バイデン大統領は2016年、当時副大統領として、がん治療の進歩を加速させることを目的とする「がん・ムーンショット（Cancer Moonshot）」イニシアティブを立ち上げたが、本日、この取組みに対する大統領府のリーダーシップを新たに発揮し、同イニシアティブを再活性化させた。

同イニシアティブの新たな取組みは次のとおり。

▽がんの早期発見・診断：　早期診断へのアクセスを拡大するとともに、診断対象のがんの種類を拡張する。
▽がんの予防：　mRNA技術のがん細胞への適応を検討する。また、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）などを通じて、がんにつながる環境暴露に対処する。
▽不公平への対処：　農村部、都市部、少数民族居留地などあらゆる地域で、最先端のがん診断、治療、臨床試験を受けられるようにする。
▽適切な患者への適切な治療の提供：　遺伝学、免疫反応等の情報を活用して、個々の患者に対する最適な治療法を提供できるようにする。
▽小児がんを含む、最も致命的で希少ながんへの対応の加速：　新治療法に投資し、COVID-19で実証されたように臨床試験を加速する。
▽患者、介護者、生存者の支援：　がんの診断、治療、生存のナビゲートをサポートすることにより、がんがもたらす医療的、経済的、精神的負担を克服する支援を行う。
▽患者からの学習：　患者の体験・情報を研究に活用する。がん医療システムを学習システムに変える。

組織的には、大統領府に「ムーンショット・コーディネーター」を置き、大統領の個人的なコミットメントを示し、政府全体の調整と国家的対応を行う。また「がん内閣」を設立し、政府内の各省庁を結集して多方面からがんに対処する。これには、保健福祉省（HHS）、退役軍人省（VA）、国防総省（DOD）、エネルギー省（DOE）、農務省（USDA）、環境保護庁（EPA）、国立衛生研究所（NIH）、国立がん研究所（NCI）、食品医薬品局（FDA）、医療保険サービスセンター（CMS）、疾病管理予防センター（CDC）が含まれる。さらに、科学技術政策局（OSTP）、国内政策会議（DPC）、ジェンダー政策会議（GPC）、大統領夫人室（OFL）、副大統領室（OVP）、経営予算局（OMB）、法制局（OLA）、公共関与局（OPE）など、必要に応じてメンバーを追加する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]