2022年2月7日付、国務省（DOS）による標記ファクトシートの概要は以下のとおりである。

第9回米国・EUエネルギー協議会（United States–European Union Energy Council）が2月7日、ワシントンで開催され、ブリンケン国務長官、グランホルム米国エネルギー省（DOE）長官、フォンテルスEU上級代表兼副委員長、シムソン欧州エネルギー担当委員が議長を務めた。

本協議会は、米欧間の戦略的エネルギー問題に関する主要な調整フォーラムである。急速に変化するエネルギー環境とエネルギー安全保障への継続的なリスクに留意し、本協議会は、エネルギー安全保障の強化とエネルギーの多様化の推進に取り組む。米欧は、それぞれ2050年までに炭素排出量の実質ゼロに到達すること、および、急速な脱炭素化とクリーンエネルギーへの移行を確保し、関連技術への投資拡大を促進するために協力することを強調した。また、ウクライナや西バルカン諸国を含むEUとその近隣諸国におけるエネルギー安全保障を強化することを確認した。

現在のエネルギー市場への地政学的・気候的影響に対処するにあたり、米欧は、各国が化石燃料から脱却し、持続可能なネットゼロの未来に向かう過程で、短期的にパイプラインのガスの供給が途絶えた場合に備えて、世界の液化天然ガス市場が追加的で多様な供給能力を有するように協力する。

また、エネルギーインフラに対するサイバー関連の脅威が増大していることを認識しており、バルト三国の電力網と欧州大陸のネットワークを同期させることを含め、関連協力を継続する予定である。

さらに、協議会は、エネルギー供給を武器や地政学的な手段として利用することは容認できないことを改めて表明した。現在の地政学的緊張を認識しつつ、米国とEUは、EUとその近隣諸国への十分なエネルギー供給を確保するために、短期的に協力を強化することについて話し合った。

本協議会は、パリ協定の気候目標に沿った政策・技術的解決策を提供することにより、2050年の排出量ネットゼロ達成に向けたグローバルな取組みを支援する研究・イノベーションにおけるエネルギー協力の重要性を強調した。

米欧は、すべての化石燃料およびサプライチェーン全体からのメタン排出量を削減するという目標を共有しており、本協議会は、第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）において、EU・米国のリーダーシップにより「グローバル・メタン・プレッジ」が成功裏に立ち上げられたことを認識した。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]