2022年2月7日付、科学技術政策局（OSTP）による標記発表は以下のとおり。

米政府は、国家安全保障に重要な役割を果たす可能性のある、重要・新興技術（CET）についての最新リストを公表した。前回は2020年に更新されたこのリストは、米国のイノベーションにおける新たな道筋を示し、米国の安全保障を強化する可能性を有する、斬新で高度な技術のサブセットを示している。

21年の国家安全保障戦略暫定指針では、以下の3つの国家安全保障目標を定義している。
（1）米国民の安全の確保
（2）経済的繁栄および機会の拡大
（3）民主的価値観の実現と擁護

21年のCETリストは、上記目標を推進する上で、現時点で最大の可能性を秘めている技術分野を特定する。また今回初めて、各技術分野の下にいくつかの具体的なサブ分野も含めた。

本リストは、米国の技術的リーダーシップを推進し、同盟国やパートナーと協力し、民主的価値観を高め、世界中から多様な科学技術人材を引き付けて保持し、米国の安全保障に対する脅威から保護するための、新規および既存の取り組みを導く有用なリソースとなる。たとえば、1月21日に国土安全保障省（DHS）の一機関である米国市民権・移民業務局（USCIS）は、CET概念の利用による「国益免除（National Interest Waiver）」を管理する新たな政策ガイダンスを施行した。

本ガイダンスでは、「USCISは、STEM分野における進歩の重要性、およびこの進歩を推進する上で、高度なSTEM学位を持つ人々の重要な役割を認識している。特に、米国の競争力や国家安全保障にとって重要な新興技術や、その他のSTEM分野である」と記載されている。CETリストは、将来の米国のイノベーションや国家安全保障への道筋を示す際に役立つ参考資料となる。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]